2016-10-27 第192回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○三木大臣政務官 吉川委員お尋ねの点についてお答えさせていただきたいと思います。 ただいま委員御指摘いただきましたように、近年の世界経済は、新興国経済の陰りなど、需要の低迷や、あるいは成長の減速のリスクが懸念されておるところでございます。また、国内経済におきましても、個人消費のところに力強さを欠くというふうな状況にございます。
○三木大臣政務官 吉川委員お尋ねの点についてお答えさせていただきたいと思います。 ただいま委員御指摘いただきましたように、近年の世界経済は、新興国経済の陰りなど、需要の低迷や、あるいは成長の減速のリスクが懸念されておるところでございます。また、国内経済におきましても、個人消費のところに力強さを欠くというふうな状況にございます。
○副大臣（赤松正雄君） 今、吉川委員お尋ねの認知症の高齢者グループホームというのは、平成十七年度末で七千六百四か所というふうになっております。
○国務大臣（竹中平蔵君） 吉川委員お尋ねは、正にこの法案の第一条の目的のところであります。この目的について違うのではないかという御指摘、結局はそこになるわけでございますけれども、これは私たちは犯罪防止法を作ろうとしているのではありません。私たちは、あくまで国民生活審議会の提言を踏まえて、国民生活の安全、安心に資するための、このための公益通報の保護法を作ろうとしていると。
○国務大臣（野中広務君） 吉川委員お尋ねのいわゆるポジティブアクションでありますが、男女共同参画社会基本法案におきましては、積極的な改善措置といたしまして規定をしておるところでありまして、男女共同参画社会の形成の促進のためには、活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善をいたしますための必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、機会を積極的に提供することも必要であると考える次第であります。